2026年　大増税＆利上げ時代を生き抜く「450万円からの家計防衛術」

1. 🌊 はじめに：もう「貯金だけ」では守れない時代

「昔はお金を預けておけば増えたのに……」というのは、今の若手・中堅サラリーマンには通用しない話。**インフレ（物価高）でお金の価値が目減りし、利上げで住宅ローンの心配が増え、高齢化社会で将来の年金も不安。でも、絶望する必要はありません。「正しく怖がり、正しく備える」**ための戦略を公開します。

2. 🔥 日銀の利上げとインフレ：私たちの財布への影響は？

インフレの恐怖： 150円で買えたおにぎりが200円になる＝貯金の価値が実質的減ったのと同じ。
今やコンビニのおにぎりは200円に突入。歯医者行った時もおにぎり専門店で買った方がいいわという会話しましたよ・・・。
利上げの二面性：
- デメリット： 住宅ローンの変動金利が上がるリスク。
- メリット： 預金金利が少し付くようになる。でも、インフレ率に勝てなければ意味がない！
Mozoの視点： 利上げ＝借金がある人には厳しいが、現金と投資資産をバランスよく持つ人には追い風にもなる！意味わからんと思っている方々！私も昔そうでした。
ですがもはや投資は必須の時代に突入しているのです。アメリカは小学生から金融教育をし、現金より投資をしている家計がほとんど。日本も子供への教育を徐々にシフトしていますね。大人は残念ながら情報に敏感にアップデートをしないと置いて行かれるのです。
大丈夫！情報収集しているあなたはもはや優秀です。少しずつでも良いのでわからずとも学びながら行動を開始しましょう。時間が一番の味方です。
投資信託（インデックス投資）これについてはわからずとも今すぐ動いていいと断言します。

3. 📉 「上がる税金」と「高齢化」への最強の対抗策

手取りが減る現実： 年収が変わらなくても、社会保険料や税金の控除見直しで「手取り」は減り続けています。去年より手取り減ってない？さらにインフレで家計厳しくなっていってるのを実感します。で、お国で働いている方々は法に守られているとかで国民を差し置き年収UPですと？？
良い仕事をしたものだけそれが許されるんだぞ。日本のためになっていることをしているかい？
NHKしかり、もう法を隠れ蓑にしていた闇たちは正されなくてはならない世の中になっているのではないでしょう。高市さんには日本のジャンヌダルクとして頑張ってほしいですね。
高齢化社会のリアル： 私たちが引退する頃、年金だけで生活するのはほぼ不可能。
しかも専業主婦は熟年離婚したらほぼ無。詰みます・・・。女性は特にしたたかに賢く守りの資産を蓄えておきましょう。男性もいつ体が動かなくなるかわかりません。できれば体が元気なうちに少し早めに仕事をやめて思いっきり自分の人生を生きるためにも不安をなくしましょう。
解決策： 唯一、国が認めた**「自分で作る退職金」＝新NISAとiDeCo**をフル活用して、税金を逆手に取る（節税しながら増やす）。ここだけは国の信頼はなくともやっておくべきなんです。貯金を信頼しすぎないこと。ふるさと納税もしようね。長生きしたくない若者増えているけど生きちゃうリスクのほうが高いから現実逃避というものはせずに最低限対策しましょう。（私の近くに友人にも言ってます。）

4. 🛡️ 今すぐできる「3つの防衛アクション」

家計の固定費を「徹底的」に見直す： 税金や物価が上がる分、通信費や保険料を削って投資に回す原資を作る。MOZOは貯金型保険を思い切って解約して掛け捨て定期保険に入りなおしたよ。あとは投資に回した方が貯蓄型より増える！100万は損したけどそれ以上に回収できるのでやってしまってる方は一瞬の痛みに耐えよう。
ただ、保険は悪いものでもないのです。
～～～ここから少し脱線～～～～
毎年もらえる「所得控除」のごほうび毎年1月〜12月に払った保険料は、確定申告や年末調整で**「生命保険料控除」**として申告できます。今のルール： 一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類があり、それぞれ最大4万円、合計で最大12万円まで、所得から差し引くことができます（※以前の制度の保険なら、おっしゃる通り1枠5万円、合計10万円などの場合もあります）。メリット： これによって、その年の所得税や住民税が少し安くなります。 つまり、「保険に入りながら、節税という形でお金が戻ってきている」のと同じなんです。
2. 相続で使える「500万円」の最強バリア
もしもの時、家族にお金を残す場合、現金で残すよりも「保険金」として残す方が圧倒的に有利です。非課税枠： **「500万円 × 法定相続人の数」**までは、相続税がかかりません。例：奥様とお子様2人の計3人が相続人なら、1,500万円まで税金ゼロで受け取れます。メリット： 現金だとそのまま税金の対象になることが多いですが、保険という「形」に変えるだけで、家族を守るお金をフルで残せるんです。
【3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数】たとえば、家族構成によって以下のように変わります。
相続人が1人の場合： 3,600万円まで非課税
相続人が2人の場合： 4,200万円まで非課税
相続人が3人の場合： 4,800万円まで非課税
※「1億6,000万円」（または配偶者の法定相続分まで）が非課税になる「配偶者の税額軽減」**という非常に強力なルールがあります。
「1億6,000万円」の控除があるのに、なぜ保険（500万枠）が重要なの？配偶者には大きな控除がありますが、それでも「生命保険の非課税枠」を併用するのには賢い理由があります。
子供への相続には「1億6,000万」は使えない： 配偶者は守られますが、お子さんが相続する分にはこの大きな控除はありません。お子さんにも資産をのこしたい場合、保険の**「500万円 × 人数」**の枠が非常に役に立ちます。
二次相続（次の相続）の対策： 配偶者が1億6,000万円分を全部受け取ってしまうと、その配偶者が亡くなった時（二次相続）に、お子さんにかかる税金が跳ね上がってしまうことがあります。そのため、最初の段階で保険枠などを活用して、バランスよく資産を分けるのがプロの戦略です。
「現金」がすぐに手に入るメリット： 相続の手続きは、銀行口座が凍結されたりと時間がかかることが多いです。でも保険金なら、受取人（配偶者や子供）が請求すれば数日で現金が振り込まれるため、葬儀費用や当面の生活費としてすぐに使えます。
保険は配偶者がもういなく子供しかいない資産が3600万～ある方には特に有効だと思います。持ち家も含めてです。
～～～～～～～保険についての脱線終了～～～～～～～～
新NISAで「円」以外の資産を持つ： 日本の国力低下（円安・高齢化）に備え、全世界株式などで「外貨の力」を借りる。最近ではビットコイン（デジタルゴールド）に投資する人もいますが複利は効かないので投資信託に比重を置くのをお勧めします。個人的には国が税の計算の仕方を変更したりと今後はもっと暗号通貨は利用されていくと考えてはいます。
「自分という資産」を育てる： 会社がいつまでも守ってくれない時代。副業やスキルアップなど、複数の収入源を持つ意識。AI副業が流行っていますね。なんでも早くやったもの勝ちなのでまずやってみてはいかがでしょうか。